公務員試験の筆記試験について

①公務員の筆記試験

公務員試験の筆記試験は教養試験(基礎能力試験)と専門試験の2種類があります。それぞれの試験の中に様々な科目があり、教養試験では一般知能、一般知識の2つに分かれ、主に高校までに勉強する内容が出題されます。専門試験は憲法、民法、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、政治学、行政学など主に大学で勉強する内容が出題されます。試験によりますが教養試験のみで受験できる場合もあれば教養試験と専門試験両方が課される場合もあります。

教養試験(基礎能力試験)

一般知能…数的処理(数的推理、判断推理、資料解釈、文章理解(現代文、英文)
一般知識…人文科学(日本史、世界史、地理、思想、文学・芸術)、自然科学(数学、化学、物理、生物、地学)、社会科学(法律、政治、経済、社会、時事)
小論文…800字〜1200字

配点としては一般知能がどの試験においても必須解答で出題数が多く、教養試験の合否を分ける最重要科目になります。反対に一般知識は試験区分によりますが必須解答、選択解答、また出題されない場合もあります。
一般知能は基礎的な計算力と論理的思考力が必要となり、与えられた情報から推理し、正答を導くことが求められます。数的推理、判断推理が最も配点が高く最優先で勉強に取り組む科目と言えます。
一般知識は膨大な範囲から出題されますので頻出分野に絞り効率的な勉強が求められます。高校で勉強した範囲であれば大きく有利になりますが全く勉強したことないものは思い切って捨ててしまうのもアリです。
小論文とは一例として「自治体が抱える課題について行政としてどう取り組むべきかが述べよ」という問題が出題されます。頻出テーマとしては少子高齢化社会、地域活性化、労働問題、災害対策、グローバル社会などが挙げられます。

専門試験

法律系科目…憲法、民法、行政法、刑法など
経済系科目…ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経営学など
行政系科目…政治学、行政学、社会学など

これらの科目が全て出題されるわけではなく、受験先により選択解答、必須解答は異なります。基本的には五肢択一式(5つの選択肢の中から正しいものを選ぶマークシート方式)ですが一部の試験では記述式(1000字〜2000字)で出題されます。

②試験区分による科目と配点(2022年度)

1地方上級(大卒程度)試験

【特別区I類】

【教養試験】48問中40問選択解答

一般知能28問必須解答(数的処理19、文章理解9)
一般知識20問中12問選択解答(人文科学4、自然科学8、社会科学8)

【専門試験】55問中40問選択解答
憲法5、民法10、行政法5、ミクロ経済学5、マクロ経済学5、財政学5、政治学5、行政学5、社会学5、経営学5

【都庁1類A】

【教養試験】40問必須解答
一般知能24問(数的処理16、文章理解8)
一般知識16問(人文科学4、自然科学4、社会科学8)

【専門試験(記述式)】5問中1問選択解答
公法、民事法、経済原論、財政学、公共政策

【都庁1類B(一般方式)】

【教養試験】40問必須解答
一般知能24問(数的処理16、文章理解8)
一般知識16問(人文科学4、自然科学4、社会科学8)

【専門試験(記述式)】10問中3問選択解答
憲法、民法、行政法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会学、経営学、会計学

【全国型】 

【教養試験】50問必須解答
一般知能25問(数的処理16、文章理解9)
一般知識25問(人文科学7、自然科学7、社会科学11)

【専門試験】40問必須解答
憲法4、民法4、行政法5、刑法2、労働法2、経済原論9、財政学3、政治学2、行政学2、国際関係2、社会政策3、経営学2

【関東型】

【教養試験】50問中40問選択解答
一般知能21問必須解答(数的処理12、文章理解9)
一般知識29問中19問選択解答(人文科学9、自然科学7、社会科学13)

【専門試験】50問中40問選択解答
憲法4、民法6、行政法5、刑法2、労働法2、経済原論12、財政学4、政治学2、行政学2、国際関係3、社会政策3、経営学2、経済史1、経済政策2

【中部北陸型】

【教養試験】50問必須解答
一般知能25問(数的処理16、文章理解9)
一般知識25問(人文科学8、自然科学7、社会科学10)

【専門試験】50問中40問選択解答
憲法5、民法7、行政法8、刑法2、労働法2、経済原論8、財政学3、政治学2、行政学2、社会学2、国際関係2、社会政策2、経済政策2、経済事情3

【市役所A日程】

【教養試験】40問必須解答
一般知能20問(数的処理13、文章理解7)
一般知識25問(人文科学7、自然科学6、社会科学7)

【専門試験】40問必須解答
憲法4、民法4、行政法5、刑法2、労働法2、経済原論11、財政学3、政治学2、行政学2、国際関係2、社会政策3

【市役所B日程】

【教養試験】40問必須解答
一般知能25問(数的処理13、文章理解7)
一般知識15問(人文科学7、自然科学6、社会科学7)
 

【市役所C日程】

【教養試験】40問必須解答
一般知能25問(数的処理13、文章理解7)
一般知識15問(人文科学7、自然科学6、社会科学7)

教養試験のみで受けられる自治体

近年では多くの自治体に課される教養試験、専門試験両方ではなく、教養試験のみにして筆記試験の負担が少ない独自の採用試験を実施する自治体が増えています。数多くの自治体で実施されていますがその一部の例を挙げます。 

【都庁1類B(新方式)】

【教養試験】40問中35問選択解答
一般知能30問必須解答(数的処理20、文章理解10)
一般知識10問中5問選択解答(時事7、その他3)

【横浜市】

【教養試験】50問必須解答
一般知能25問(数的処理15、文章理解10)
一般知識25問(法律・政治10、経済7、社会8)

【京都府】

【教養試験】40問必須解答
一般知能25問(数的処理16、文章理解9)
一般知識15問(法律・政治10、経済7、社会8)

【国立大学法人】

厳密には公務員ではありませんが準公務員として国立大学法人があり、教養試験のみで受験できます。

【教養試験】40問必須解答
一般知能25問(数的処理13、文章理解7)
一般知識15問(人文科学7、自然科学6、社会科学7)

2地方初級(高卒程度)試験

【特別区III類】

【教養試験】50問中45問選択解答
一般知能28問必須解答(数的処理19、文章理解9)
一般知識22問中17問選択解答(人文科学10、自然科学7、社会科学5)

【都庁】

【教養試験】45問必須解答
一般知能31問(数的処理20、文章理解11)
一般知識14問(人文科学6、自然科学4、社会科学4)

【道府県・政令指定都市】

【教養試験】50問必須解答
一般知能25問(数的処理17、文章理解8)
一般知識25問(人文科学7、自然科学10、社会科学8)

【市役所】

【教養試験】40問必須解答
一般知能20問(数的処理14、文章理解6)
一般知識25問(人文科学5、自然科学6、社会科学9)

3国家公務員(大卒程度)試験

【国家一般職(大卒程度)】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能27問(数的処理16、文章理解11)
一般知識13問(人文科学4、自然科学3、社会科学6)

【専門試験】80問中40問選択解答
憲法5、民法10、行政法5、ミクロ経済学5、マクロ経済学5、財政学・経済事情5、政治学5、行政学5、社会学5、経営学5、国際関係5、心理学5、教育学5、英語10

【国税専門官】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能27問(数的処理16、文章理解11)
一般知識13問(人文科学4、自然科学3、社会科学6)

【専門試験(多肢選択式)】70問中40問選択解答
16問必須解答…民法・商法8、会計学8
24問選択解答…憲法・行政法6、経済学6、財政学6、経営学6、政治学・社会学・社会事情6、英語6、商業英語6、情報数学6、情報工学6

【専門試験(記述式)】
5問中1問選択解答
民法、憲法、経済学、会計学、社会学

【財務専門官】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能27問(数的処理16、文章理解11)
一般知識13問(人文科学4、自然科学3、社会科学6)

【専門試験(多肢選択式)】76問中40問選択解答
28問必須解答…憲法・行政法14、経済学・財政学・経済事情14
12問選択解答…民法・商法6、経営学6、政治学・社会学6、英語6、情報数学6、情報工学6、統計学6、会計学6

【専門試験(記述式)】
5問中1問選択解答
民法、憲法、経済学、会計学、財政学

4国家公務員(高卒程度)試験

【国家一般職(高卒者試験)】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能20問(数的処理13、文章理解7)
一般知識20問(人文科学9、自然科学5、社会科学6)

【税務職員】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能20問(数的処理13、文章理解7)
一般知識20問(人文科学9、自然科学5、社会科学6)

公務員試験の筆記試験
について

①公務員の筆記試験

公務員試験の筆記試験は教養試験(基礎能力試験)と専門試験の2種類があります。
それぞれの試験の中に様々な科目があり、教養試験では一般知能、一般知識の2つに分かれ、主に高校までに勉強する内容が出題されます。
専門試験は憲法、民法、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、政治学、行政学など主に大学で勉強する内容が出題されます。試験によりますが教養試験のみで受験できる場合もあれば教養試験と専門試験両方が課される場合もあります。

教養試験(基礎能力試験)

一般知能…数的処理(数的推理、判断推理、資料解釈、文章理解(現代文、英文)

一般知識…人文科学(日本史、世界史、地理、思想、文学・芸術)、自然科学(数学、化学、物理、生物、地学)、社会科学(法律、政治、経済、社会、時事)

小論文…800字〜1200字

配点としては一般知能がどの試験においても必須解答で出題数が多く、教養試験の合否を分ける最重要科目になります。反対に一般知識は試験区分によりますが必須解答、選択解答、また出題されない場合もあります。
一般知能は基礎的な計算力と論理的思考力が必要となり、与えられた情報から推理し、正答を導くことが求められます。数的推理、判断推理が最も配点が高く最優先で勉強に取り組む科目と言えます。

一般知識は膨大な範囲から出題されますので頻出分野に絞り効率的な勉強が求められます。高校で勉強した範囲であれば大きく有利になりますが全く勉強したことないものは思い切って捨ててしまうのもアリです。

小論文とは一例として「自治体が抱える課題について行政としてどう取り組むべきかが述べよ」という問題が出題されます。頻出テーマとしては少子高齢化社会、地域活性化、労働問題、災害対策、グローバル社会などが挙げられます。

専門試験

法律系科目…憲法、民法、行政法、刑法など
経済系科目…ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経営学など
行政系科目…政治学、行政学、社会学など

これらの科目が全て出題されるわけではなく、受験先により選択解答、必須解答は異なります。基本的には五肢択一式(5つの選択肢の中から正しいものを選ぶマークシート方式)ですが一部の試験では記述式(1000字〜2000字)で出題されます。

②試験区分による科目と配点(2022年度)

1地方上級(大卒程度)試験

【特別区I類】

【教養試験】48問中40問選択解答

一般知能28問必須解答(数的処理19、文章理解9)
一般知識20問中12問選択解答(人文科学4、自然科学8、社会科学8)

【専門試験】55問中40問選択解答

憲法5、民法10、行政法5、ミクロ経済学5、マクロ経済学5、財政学5、政治学5、行政学5、社会学5、経営学5

【都庁1類A】

【専門試験(記述式)】5問中1問選択解答
公法、民事法、経済原論、財政学、公共政策

【教養試験】40問必須解答
一般知能24問(数的処理16、文章理解8)
一般知識16問(人文科学4、自然科学4、社会科学8)

【都庁1類B(一般方式)】

【教養試験】40問必須解答
一般知能24問(数的処理16、文章理解8)
一般知識16問(人文科学4、自然科学4、社会科学8)

【専門試験(記述式)】10問中3問選択解答
憲法、民法、行政法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会学、経営学、会計学

【全国型】 

【教養試験】50問必須解答
一般知能25問(数的処理16、文章理解9)
一般知識25問(人文科学7、自然科学7、社会科学11)

【専門試験】40問必須解答
憲法4、民法4、行政法5、刑法2、労働法2、経済原論9、財政学3、政治学2、行政学2、国際関係2、社会政策3、経営学2

【関東型】

【教養試験】50問中40問選択解答
一般知能21問必須解答(数的処理12、文章理解9)
一般知識29問中19問選択解答(人文科学9、自然科学7、社会科学13)

【専門試験】50問中40問選択解答
憲法4、民法6、行政法5、刑法2、労働法2、経済原論12、財政学4、政治学2、行政学2、国際関係3、社会政策3、経営学2、経済史1、経済政策2

【中部北陸型】

【教養試験】50問必須解答
一般知能25問(数的処理16、文章理解9)
一般知識25問(人文科学8、自然科学7、社会科学10)

【専門試験】50問中40問選択解答
憲法5、民法7、行政法8、刑法2、労働法2、経済原論8、財政学3、政治学2、行政学2、社会学2、国際関係2、社会政策2、経済政策2、経済事情3

【市役所A日程】

【教養試験】40問必須解答
一般知能20問(数的処理13、文章理解7)
一般知識25問(人文科学7、自然科学6、社会科学7)

【専門試験】40問必須解答
憲法4、民法4、行政法5、刑法2、労働法2、経済原論11、財政学3、政治学2、行政学2、国際関係2、社会政策3

【市役所B日程】

【教養試験】40問必須解答
一般知能25問(数的処理13、文章理解7)
一般知識15問(人文科学7、自然科学6、社会科学7)
 

【市役所C日程】

【教養試験】40問必須解答
一般知能25問(数的処理13、文章理解7)
一般知識15問(人文科学7、自然科学6、社会科学7)

教養試験のみで受けられる自治体

近年では多くの自治体に課される教養試験、専門試験両方ではなく、教養試験のみにして筆記試験の負担が少ない独自の採用試験を実施する自治体が増えています。数多くの自治体で実施されていますがその一部の例を挙げます。 

【都庁1類B(新方式)】

【教養試験】40問中35問選択解答
一般知能30問必須解答(数的処理20、文章理解10)
一般知識10問中5問選択解答(時事7、その他3)

【横浜市】

【教養試験】50問必須解答
一般知能25問(数的処理15、文章理解10)
一般知識25問(法律・政治10、経済7、社会8)

【京都府】

 【教養試験】40問必須解答
一般知能25問(数的処理16、文章理解9)
一般知識15問(法律・政治10、経済7、社会8)

【国立大学法人】

※厳密には公務員ではありませんが準公務員として国立大学法人があり、教養試験のみで受験できます。

【教養試験】40問必須解答
一般知能25問(数的処理13、文章理解7)
一般知識15問(人文科学7、自然科学6、社会科学7)

2地方初級(高卒程度)試験

【特別区III類】

【教養試験】50問中45問選択解答
一般知能28問必須解答(数的処理19、文章理解9)
一般知識22問中17問選択解答(人文科学10、自然科学7、社会科学5)

【都庁】

【教養試験】45問必須解答
一般知能31問(数的処理20、文章理解11)
一般知識14問(人文科学6、自然科学4、社会科学4)

【道府県・政令指定都市】

【教養試験】50問必須解答
一般知能25問(数的処理17、文章理解8)
一般知識25問(人文科学7、自然科学10、社会科学8)

【市役所】

【教養試験】40問必須解答
一般知能20問(数的処理14、文章理解6)
一般知識25問(人文科学5、自然科学6、社会科学9)

3国家公務員(大卒程度)試験

【国家一般職(大卒程度)】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能27問(数的処理16、文章理解11)
一般知識13問(人文科学4、自然科学3、社会科学6)

【専門試験】80問中40問選択解答
憲法5、民法10、行政法5、ミクロ経済学5、マクロ経済学5、財政学・経済事情5、政治学5、行政学5、社会学5、経営学5、国際関係5、心理学5、教育学5、英語10

【国税専門官】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能27問(数的処理16、文章理解11)
一般知識13問(人文科学4、自然科学3、社会科学6)

【専門試験(多肢選択式)】70問中40問選択解答
16問必須解答…民法・商法8、会計学8
24問選択解答…憲法・行政法6、経済学6、財政学6、経営学6、政治学・社会学・社会事情6、英語6、商業英語6、情報数学6、情報工学6

【専門試験(記述式)】
5問中1問選択解答
民法、憲法、経済学、会計学、社会学

【財務専門官】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能27問(数的処理16、文章理解11)
一般知識13問(人文科学4、自然科学3、社会科学6)

【専門試験(多肢選択式)】76問中40問選択解答
28問必須解答…憲法・行政法14、経済学・財政学・経済事情14
12問選択解答…民法・商法6、経営学6、政治学・社会学6、英語6、情報数学6、情報工学6、統計学6、会計学6

【専門試験(記述式)】
5問中1問選択解答
民法、憲法、経済学、会計学、財政学

4国家公務員(高卒程度)試験

【国家一般職(高卒者試験)】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能20問(数的処理13、文章理解7)
一般知識20問(人文科学9、自然科学5、社会科学6)

【税務職員】

【基礎能力試験】40問必須解答
一般知能20問(数的処理13、文章理解7)
一般知識20問(人文科学9、自然科学5、社会科学6)